国土調査(土地分類基本調査・水基本調査等)ホームページ

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国土調査とは

国土調査は、国土調査法(昭和26年法律第180号)、国土調査促進特別措置法(昭和37年法律第143号)等に基づき、昭和27年より実施されており、 国土の実態を科学的かつ総合的に調査することにより、国土を高度にかつ合理的に利用するための基礎データを整備するとともに、 あわせて地籍の明確化を図ることを目的としています。
国土調査は、その性格上から、地籍調査関係、土地分類調査関係及び水調査関係の3つに大きく分けることができます。

国土調査の概要

国土調査の概要
  調査名 実施主体 概要
地籍調査関係 基準点測量 地籍調査の測量に利用するため、一等三角点〜三等三角点(国土地理院において既設)を基に、四等三角点を設置
補助基準点測量 特に地籍調査の促進を図る必要がある地域について、基準点(四等三角点)を補完するための補助基準点を設置
都市再生街区基本調査、
都市再生街区基本調査(土地活用促進調査)
都市部における地籍整備を推進するために、街区基準点等を設置するとともに、基礎的調査を実施(平成16年度〜21年度に実施)
都市部官民境界基本調査 都市中心部における地籍整備促進のため、官有地と民有地の境界に関する情報整備を実施(平成22年度〜)
山村境界基本調査 土地所有者の高齢化や村離れ等が深刻な山村部を対象に、基礎的な情報を保全するための調査を実施(平成22年度〜)
地籍調査 市町村等 毎筆の土地について、その所有者、地番及び地目の調査を行うとともに、境界及び地積に関する測量を実施して、その結果を地籍図及び地籍簿にとりまとめ
土地分類調査関係 20万分の1土地保全基本調査 都道府県単位で自然環境条件、土地利用・植生現況、災害履歴等8種類の地図と調査結果の概要を簿冊で整備
5万分の1都道府県土地分類基本調査 都道府県 5万分の1の縮尺で地形分類図、表層地質図、土壌図及び附属説明書を作成
土地分類調査(細部調査) 市町村 1万分の1等の縮尺で、地形分類図、表層地質図、土壌図、土地利用現況図及び附属説明書を作成
土地分類基本調査(垂直調査) 垂直(地下)方向の地質状況や地下利用等の状況を明らかにする調査であり、東西・南北方向の2qメッシュの地質断面図等を作成
水調査関係 水基本調査(地下水調査) 全国の井戸のデータを収集し、井戸諸元(深度、口径等)、地下水諸元(水位、揚水量等)を地下水資料台帳に整理
水系調査(主要水系調査) 一級水系とその周辺地域の流域を対象に、降水量観測所等の位置及びデータ、農工業、水道、発電の利水状況のデータを地図と簿冊に整理

国土調査に関連する法令

<法律>
<政令>
<省令>
地籍調査関係
土地分類調査関係
水調査関係

国土情報課の役割

国土調査を円滑に実施するための施策をおこなっています

国土情報課は、都道府県や市区町村が実施する国土調査が円滑かつ全国一律の基準で調査が行われるよう、調査を実施する際の基準(作業マニュアル等)を設定しています。 また、国土調査の円滑な実施に向けた普及啓発活動を行っています。

基本調査を実施しています

土地分類調査の基準の設定のために行う土地分類基本調査(土地履歴調査)及び水基本調査(地下水調査)について、国土情報課が実施主体となって事業を実施しています。

土地分類調査や水調査の成果をインターネットで公開しています

土地分類調査や水調査では、都道府県等が作成した分も含め、調査の成果をインターネットで公開しています。

国土調査事業十箇年計画について

国土調査事業は昭和26年に国土調査法が制定され、その翌年度から実施されてきていますが、 事業の進展が必ずしも順調ではありませんでした。 このため、これまで以上に調査を推進するという観点から、国土調査促進特別措置法が昭和37年に制定され、 これに基づいて国土調査事業十箇年計画が閣議決定され、国土調査の強力な推進が図られることになりました。
国土調査促進特別措置法に基づいて作成される国土調査事業十箇年計画では、国土の総合的な開発及びその利用の高度化に資するため、 緊急に国土調査事業を実施する必要がある地域について計画を定めることとなっています。 これまでに、6回の十箇年計画が策定され、現在は第6次国土調査事業十箇年計画(計画期間:平成22〜31年度)に基づいて、 全国で国土調査事業が計画的に実施されています。
第6次国土調査事業十箇年計画の策定に向けて、 国土審議会土地政策分科会企画部会の下に「国土調査のあり方に関する検討小委員会」を設置し、 地籍調査に加え、土地分類調査等も含めた国土調査全体のあり方について審議を行い、 国土調査の促進に向けて新たに取り組むべき方策について検討がおこなわれました。
国土調査事業は、その進捗状況について地域間で格差があり、国土全域で調査の進捗を図るためには、 全国統一的な見地からの目標設定が必要不可欠です。 また国土調査は事業開始から完了までに数十年を要するものであり、 国・都道府県・市町村等が協力して適切に事業を推進していくためには、十箇年という長期の目標を設定し、 今後も計画的に調査を実施していく必要があります。