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 データのダウンロード(2.各データ詳細)


   選択したデータ項目は
 国土数値情報 行政区域データ です。

  最新のデータは製品仕様書第2.2版に基づいています。
 (データ基準年: 大正9年、昭和25、30、35、40、45、50、55、60年、平成7、12、17〜27年

行政区域 第2.2版 識別子 N03
内容 全国の行政界について、都道府県名、支庁・振興局名、郡・政令都市名、市区町村名、行政区域コード等をGISデータとして整備したものである。
関連する法律
データの基準年月日 「大正 9(1920)年 1月 1日時点」
「昭和25(1950)年10月 1日時点」
「昭和30(1955)年10月 1日時点」
「昭和35(1960)年10月 1日時点」
「昭和40(1965)年10月 1日時点」
「昭和45(1970)年10月 1日時点」
「昭和50(1975)年10月 1日時点」
「昭和55(1980)年10月 1日時点」
「昭和60(1985)年10月 1日時点」
「平成 7(1995)年10月 1日時点」
「平成12(2000)年10月 1日時点」
「平成17(2005)年 1月 1日時点」
「平成18(2006)年 1月 1日時点」
「平成19(2007)年 4月 1日時点」
「平成19(2007)年10月 1日時点」
「平成21(2009)年 3月20日時点」
「平成22(2010)年 3月29日時点」
「平成22(2010)年10月 1日時点」
「平成23(2011)年 3月31日時点」
「平成24(2012)年 4月 1日時点」
「平成25(2013)年 4月 1日時点」
「平成26(2014)年 4月 1日時点」
「平成27(2015)年 1月 1日時点」
原典資料 (大正9年)
国土政策局「国土数値情報(行政区域)」 ※昭和25年時点
国土地理院「旧版地図」「数値地図25000(地図画像)」
(昭和25年)
総務省統計局「平成7年国勢調査統計地理情報 町丁・字等別境界」データ
市町村自治研究会監修「全訂 全国市町村名変遷総覧」平成18年刊行
(昭和30年〜60年)
国土政策局「国土数値情報(行政区域)」 ※昭和25年時点
総務省統計局「平成7年国勢調査統計地理情報 町丁・字等別境界」データ
市町村自治研究会監修「全訂 全国市町村名変遷総覧」平成18年刊行
(平成7年)
自治省行政局振興課編集「全国市町村要覧(平成7年度版)」
国土地理院「2万5千分1地形図」
(平成12年)
自治省行政局振興課編集「全国市区町村要覧」
国土地理院「2万5千分1地形図」
(平成17年)
国土地理院「数値地図25000(空間データ基盤)」、2万5千分1地形図
(平成18年)
国土地理院「数値地図25000(空間データ基盤)」、全国市町村名要覧
大阪府堺市「1/10000都市計画図」
(平成19年)
国土地理院「数値地図(行政界・海岸線) 平成18年4月版(平成18年4月1日現在)」
新潟県新潟市「1/25000都市計画図」※平成19年3月作成
静岡県浜松市「1/25000都市計画図」※平成19年4月作成
総務省自治行政局「琵琶湖内市町村界座標データ」
(平成21年〜平成24年)
国土地理院「数値地図25000(地図画像)」
(平成25年)
国土地理院「数値地図(国土基本情報)」
(平成26年)
国土地理院「数値地図(空間データ基盤)」
(平成27年)
国土地理院「数値地図(国土基本情報)」
作成方法
(原典表示)
(大正9(1920)年)
昭和25年10月1日時点の「国土数値情報(行政区域)」データをもとに、市町村の統廃合等の変遷があった地域について、「旧版地図」から行政界を取得し整備した。
※「この地図は、国土地理院長の承認を得て、同院発行の数値地図50000(地図画像)を使用した。(承認番号 平27情使、第720号)」

(昭和25(1950)年)
「全訂 全国市町村名変遷総覧」を参照し、昭和25年時点の行政区域を調査し、「平成7年国勢調査統計地理情報 町丁・字等別境界」データから、昭和25年時点の行政区域データを作成し、整備した。

(昭和30(1955)年〜昭和60(1985)年)
昭和25年時点の行政区域データを基に「全訂 全国市町村名変遷総覧」を参照し、昭和60年までの変化情報を更新し、整備した。

(平成7(1995)年)
「全国市町村名要覧(平成7年度版)」を参照し、平成7年10月1日時点の市区町村の情報を収集し、「2万5千分1地形図」から、行政界の位置を特定し、整備した。
※「この地図は、国土地理院長の承認を得て、同院発行の2万5千分1地形図を使用した。(承認番号 平27情使、第720号)」

(平成12(2000)年)
「全国市区町村要覧」を参照し、平成12年10月1日時点の市区町村の情報を収集し、「2万5千分1地形図」から、行政界の位置を特定し、整備した。
※「この地図は、国土地理院長の承認を得て、同院発行の2万5千分1地形図を使用した。(承認番号 平27情使、第720号)」

(平成17(2005)年)
数値地図(空間データ基盤)をGISソフトウェアに取り込み、合併市町村の変化情報を反映した。埼玉県及び静岡県については政令指定都市の行政区界を2万5千分1地形図より位置を取得し整備した。
※「この地図は、国土地理院長の承認を得て、同院発行の2万5千分1地形図、数値地図25000(空間データ基盤)を使用した。(承認番号 平27情使、第720号)」

(平成18(2006)年)
数値地図(空間データ基盤)をGISソフトウェアに取り込み、合併市町村の変化情報を反映した。大阪府堺市については政令指定都市の行政区界を堺市の1/10000地形図より位置を取得し整備した。
※「この地図は、国土地理院長の承認を得て、同院発行の2万5千分1地形図、数値地図25000(空間データ基盤)を使用した。(承認番号 平27情使、第720号)」

(平成19(2007)年)
前年度更新からの市町村合併等の行政区域の変更箇所について「数値地図(行政界・海岸線)」を基に行政界の位置を特定し、その行政界及び属性を更新した。
新潟県新潟市及び静岡県浜松市においては、それぞれの1/25000都市計画図から行政界を取得した。また琵琶湖内の市区町村界については、総務省自治行政局の座標データを使用し,整備した。
※「この地図は、国土地理院長の承認を得て、同院発行の数値地図25000(行政界・海岸線)を使用した。(承認番号 平27情使、第720号)」

(平成21(2009)年〜平成24(2012)年)
前年度更新から合併等の変更があった箇所について、「数値地図25000(地図画像)」から行政界の位置を特定し、基準年月日までに行われた市区町村合併も反映させ、更新した。
※「この地図は、国土地理院長の承認を得て、同院発行の数値地図25000(地図画像)を使用した。(承認番号 平27情使、第720号)」

(平成25(2013)年4月1日時点)
「数値地図(国土基本情報)」の行政区画データから整備した。
※「この地図は、国土地理院長の承認を得て、同院発行の数値地図(国土基本情報)電子国土基本図(地図情報)を複製したものである。(承認番号 平27情複、第929号)」

(平成26(2014)年4月1日時点)
「数値地図25000(空間データ基盤)」から行政界・海岸データを取得し整備した。また基準日までに行われた市区町村合併を反映させた。
※「この地図は、国土地理院長の承認を得て、同院発行の数値地図25000(空間データ基盤)を複製したものである。(承認番号 平25情複、第581号)」

(平成27(2015)年1月1日時点)
「数値地図(国土基本情報)」の行政区画データから整備した。
※「この地図は、国土地理院長の承認を得て、同院発行の数値地図(国土基本情報)電子国土基本図(地図情報)を複製したものである。(承認番号 平26情複、第520号)」
座標系 JGD2000 / (B, L) 
データ形状
データ構造イメージ

《拡大表示するには図をクリックしてください》
地物情報 地物名 説明
行政区域界 行政界及び海岸線で囲まれる行政区。
属性情報 属性名(かっこ内はshp属性名) 説明 属性の型
範囲 行政区として定義された領域。 曲面型(GM_Surface)
都道府県名(N03_001) 当該区域を含む都道府県名称。 文字列型(CharacterString)
支庁・振興局名
(N03_002)
当該都道府県が「北海道」の場合、該当する支庁・振興局の名称。 文字列型(CharacterString)
郡・政令都市名
(N03_003)
当該行政区の郡又は政令市の名称。 文字列型(CharacterString)
市区町村名(N03_004) 当該行政区の市区町村の名称。 文字列型(CharacterString)
行政区域コード
(N03_007)
都道府県コードと市区町村コードからなる、行政区を特定するためのコード。 コードリスト「行政コード
※( )かっこ内はシェープファイル形式の属性名
主な品質情報 ■ 完全性/過剰・漏れ: 全数検査、誤率0%
各整備時点の市区町村データと比較。
■ 位置正確度/絶対正確度(外部正確度): 全数検査、誤率0%
数値地図25000(空間データ基盤)等、その他参照した資料と比較。
データフォーマット(符号化) ・GML形式(JPGIS2.1準拠)形式。詳細は製品仕様書 内の符号化規則を参照してください。
・シェープファイル形式。シェープファイルの属性について
国土情報ウェブマッピングシステムへの登録 登録あり(ウェブマッピングシステムで情報を図示して確認することができます)
XMLスキーマ等について データを利用する上で、XMLスキーマやコードリストが必要な場合は、それぞれダウンロード解凍したファイルをデータと同じディレクトリにコピーしてお使いください。

データをシェープファイル形式に変換する場合は、データ変換ツールをお使いください。
なお、データ変換ツールを利用する場合は、XMLスキーマやコードリストは必要ありません。
本データの利用により生じた利用者の損失・損害については、国土交通省ならびに原典資料提供元の都道府県は一切の責任を負いません。
その他の情報 ・各データのメタデータについては、ダウンロードしたファイルに添付されています。
・シェープファイル形式に変換した国土数値情報の行政区域データ、指定地域データを入力データとして、任意時点の国土数値情報(JPGIS準拠形式)及びメタデータ、XMLコードリストを出力するツールを提供しています。こちらからダウンロードしてお使いください。
(平成13年度以降のデータはこのツールを使用することはできません。)
このデータの使用許諾条件 大正9年1月1日時点から平成17年1月1日時点のデータは下記条件を満たすことで、申請等せずに商用利用も含め使用することができます。

・「国土情報利用約款」を充分に理解し、了承すること。
・出典が「国土数値情報」であることと加工した者の名前を表示すること。

平成25年4月1年時点のデータから平成27年1月1日時点のデータは、上記作成方法に記載した通り、国土地理院「数値地図(国土基本情報)」を複製したデータとなります。本データは下記条件を満たすことで、国土政策局に申請等せずに商用利用も含め使用することができます。

・「国土情報利用約款」を充分に理解し、了承すること。
・出典が「国土数値情報」であることと加工した者の名前を表示すること。
・本データをさらに二次利用する場合には、国土地理院の利用条件に抵触しないようにすること。
(国土地理院に申請等必要な場合があります)
(参考)承認を得ず出所の明示により利用できる範囲
 http://www.gsi.go.jp/LAW/2930-index.html#sec4
(参考)承認を得ず利用できる範囲
 http://www.gsi.go.jp/LAW/2930-index.html#sec5
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