情報 商用利用への拡大に向けて

 
 「国土数値情報」は、旧国土庁が開設された昭和49(1974)年の整備開始以来、国の国土計画策定・点検等の本来任務以外の用途(例えば、都道府県の長期計画策定の基礎資料や大学等研究機関の国土政策に関する研究等)にも、国土数値情報の磁気テープによる貸出や国土画像情報のスライド貸出等、積極的に情報提供をしてまいりました。
 旧国土庁は、開庁当初より、国土情報処理専用の国土数値情報専用のメインフレーム(大型電算機)と外部とのデータのやりとりのための専用回線等の外部配信基盤を有しており、インターネットの一般社会への普及以前から、大型計算機向けの専用線を通じたデータ提供や、パソコン通信を通じた行政情報の提供を行っており、我が国政府の中でも行政情報の提供について常に先進的な取組により、政府のオープンデータ環境を牽引してきたところです。
 インターネットの一般への普及以降は、いち早くホームページを設置し、平成19年の「地理空間利用促進基本法」の制定を基に、「国土数値情報」のうち、公開して差し支えない指標について、無償でインターネット提供(送信可能化)したところであり、我が国最大の多種多様な空間情報の配信元として広く活用されています。
 そのため、政府のインターネット公開方針に加え、平成26(2014)年6月の「世界最先端のIT国家樹立宣言(改訂版)」の意を踏まえ、平成27年度の更新から、順次、商用利用も可能なライセンスの指標を増やす努力を開始いたしました。
 商用可能な指標については、その表示をしますので、その表示の無い指標については、引き続き公共公益的な用途となり、原則として商用での利用はできませんのでご理解ください。
 国土政策局では今後とも、各著作権者の皆様の御理解・御協力を得て、オープンデータとしての「国土数値情報」等の提供に努めます。

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