| 項目 | カラム名 | 内容 | ||
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| 経度（X座標） | 経度 |
地価調査基準地の座標。単位は［秒］。 （例：501376.613 ＝ 139°16′16.613″ ＝ 139.2712816°） 測地系は日本測地系2011（世界測地系）。 |
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| 緯度（Y座標） | 緯度 | |||
| 基準地番号 | 行政区域コード | 行政区域コード |
総務省による「全国地方公共団体コード」（5桁） 用途区分が“020”（林地）の場合、下3桁は“900”と記載。 |
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| 用途区分 | 番号用途区分 |
基準地の土地の利用用途の区分を以下のコード値で記載。 000：住宅地 / 003：宅地見込地 / 005：商業地 / 009：工業地 / 020：林地 |
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| 連番 | 番号連番 | 行政区域及び用途区分単位で“001”から付番した一連番号（3桁）。 | ||
| データ整備年度 | 年度 | データを整備した年度を西暦4桁で記載。 | ||
| 前年基準地番号 | 行政区域コード | 前年行政区域コード |
総務省による「全国地方公共団体コード」（5桁） 用途区分が“020”（林地）の場合、下3桁は“900”と記載される。 |
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| 用途区分 | 前年番号用途区分 |
基準地の土地の利用用途の区分を以下のコード値で記載。 000：住宅地 / 003：宅地見込地 / 005：商業地 / 009：工業地 / 020：林地 |
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| 連番 | 前年番号連番 | 行政区域及び用途区分単位で“001”から付番した一連番号（3桁）。 | ||
| 基準地の所在 | 基準地の地名 | 基準地地名 | 都道府県内で一意となるように付されている、市区町村を示す地名。 | |
| 所在並びに地番 | 所在・地番 | 基準地の所在及び地番。 | ||
| 住居表示 | 住居表示 | 基準地が住居表示実施している場合の、住居表示住所（町名以降を記載）。 | ||
| 地積 | 地積 | 基準地の地積。単位は［m²］。 | ||
| 利用の現況 | 大分類 |
住宅 店舗 事務所 銀行 旅館 給油所 工場 倉庫 農地 山林 医院 空地 作業場 原野 用材 雑木 その他 |
利用現況フラグ |
「利用の現況」がどの大分類項目（17種類）に該当するかを、左記の順でフラグで示したもの。 フラグの内容は下記の通り。 0：非該当 1：該当 （例：利用の現況が「住宅」と「事務所」に該当する場合、「10100000000000000」と記される。） |
| 詳細 | 利用現況 | 基準地の調査時点での利用状況。 | ||
| 利用区分 | 利用区分 |
土地の利用状況の区分を、以下のコード値で記載。 001：建物等の敷地 / 002：田 / 003：畑 / 201：用材林地 / 202：雑木林地 / 203：用材・雑木林地 |
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| 建物構造 | 建物構造 |
建物構造の区分を、以下のコード値で記載。 SRC：鉄骨鉄筋コンクリート造 / RC：鉄筋コンクリート造 / S：鉄骨造 / W：木造 / B：ブロック造 / LS：軽量鉄骨造 / その他：上記以外、及び田、畑 |
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| 給排水等状況 |
水道 ガス 下水道 |
給排水等状況 |
左記3種類の供用の有無、もしくは通常の工事費負担で利用可能かを、左記の順でフラグで示したもの。 フラグの内容は下記の通り。 0：施設無し、もしくは通常の工事費負担で利用不可能 1：施設有り、もしくは通常の工事費負担で利用可能 |
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| 土地の形状 | 形状 | 土地形状 |
基準地の土地の形状を以下の値で記載。値の記載が無い場合は四角形。 台形 / 不整形 |
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| 間口比率 | 間口比率 | 間口幅と奥行幅の比率。短い方を1.0とする。 | ||
| 奥行比率 | 奥行比率 | |||
| 建物の階層 | 地上階層 | 地上階層 |
建物の地上及び地下の階層を記載。単位は［階］。 不明である場合及び用途区分が“020”（林地）の場合、“0”とする。 |
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| 地下階層 | 地下階層 | |||
| 前面道路の状況 | 道路区分 | 前面道路区分 |
前面道路の道路区分を以下のコード値で記載。 国道 / 都道府県道 / 市区町村道 / 私道 / 道路 / 区画街路 |
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| 方位 | 前面道路方位 |
基準地から見た、前面道路がある方位を以下の8区分で記載。 東 / 南 / 西 / 北 / 南東 / 南西 / 北西 / 北東 |
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| 幅員 | 前面道路幅員 |
前面道路の幅員。単位は［m］。 駅前広場の場合は“999.9”、道路が無い場合は“0”が記載される。 |
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| 舗装状況 | 前面道路舗装状況 | 前面道路の舗装状況を記載。“未舗装”と記載されていない限りは舗装済。 | ||
| その他の接面道路 | 接面道路状況 | 接面道路状況 |
前面道路及びその他の接面道路状況の区分を以下のコード値で記載。 側道 / 三方路 / 四方路 / 背面道 |
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| 側道の方位 | 側道方位 |
その他の接面道路（側道）の方位を、以下の8区分で記載。 東 / 南 / 西 / 北 / 南東 / 南西 / 北西 / 北東 |
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| 周辺の土地利用の状況 | 周辺土地利用 | 基準地周辺の土地利用のの状況。 | ||
| 交通施設、距離 | 最寄り駅名 | 駅名 | 基準地の最寄りの駅名やバス停名等。 | |
| 最寄り駅迄の道路距離 | 駅距離 |
基準地から最寄り駅（地下駅の場合は地表への出入口）までの道路距離。単位は［m］。 駅接面のときは“0”、駅近接の場合は“1”と記載。 |
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| 都市計画区分等 | 都市計画の用途地域 | 都市計画用途地域 |
都市計画法における用途地域を以下のコード値で記載。 1低専：第一種低層住居専用地域 / 2低専：第二種低層住居専用地域 / 1中専：第一種中高層住居専用地域 / 2中専：第二種中高層住居専用地域 / 1住居：第一種住居地域 / 2住居：第二種住居地域 / 準住居：準住居地域 / 近商：近隣商業地域 / 商業：商業地域 / 準工：準工業地域 / 工業：工業地域 / 工専：工業専用地域 / 田園住：田園住居地域 |
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| 防火地域 | 防火地域 |
都市計画法における防火地域を、以下のコード値で記載。 防火：防火地域 / 準防：準防火地域 / |
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| 都市計画区分 | 都市計画区分 |
都市計画法における区域区分を、以下のコード値で記載。 市街化：市街化区域 / 調区：市街化調整区域 / 非線引：市街化区域及び市街化調整区域以外の都市計画区域 / 都計外：都市計画区域外 / 準都計：準都市計画区域 |
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| 高度地区 | 高度地区 |
都市計画法における建物の高さ制限を定めているかを、以下のコード値で記載。 0：定めている / 1：定めていない |
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| 建蔽率 | 建蔽率 | 都市計画法における建蔽率の上限。単位は［%］。 | ||
| 容積率 | 容積率 |
都市計画法における容積率の上限。単位は［%］。 割増容積率が“1”の場合でも、指定容積率を記載。 |
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| 割増容積率 | 割増容積率 |
指定容積率を上回る容積率を使用することを前提とした価格であるかを、以下のコード値で記載。 0：前提としていない / 1：前提としている |
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| 共通地点 | 共通地点 |
半年前の地下工事の調査地点と共通かどうかを、以下のコード値で記載。 0：共通地点ではない / 1：共通地点である |
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| 対前年変動率 | 対前年変動率 |
継続する基準地について、データ整備年の前年の地価との対比から算出したもの。単位は［%］。 【計算方法】 対前年変動率［%］＝（当年価格－前年価格）×100÷前年価格 ※小数点以下第2位を四捨五入 |
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| 選定年次フラグ |
昭和58年 昭和59年 ： （データ整備年まで各年） |
選定年次フラグ |
基準地の選定対象の状況について、昭和58年からデータ最新年まで、以下のコード値を順に列挙したもの。 0：選定対象年ではない / 1：選定対象年である |
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| 調査価格 | 昭和58年 | 価格S58 |
基準地の各年の調査価格について記載。 単位は［円/m²］（用途区分が“020”（林地）の場合［円/10a］）。 選定対象ではない年については“0”を記載している。 昭和58年からデータ最新年度までカラム毎に記載。 |
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| 昭和59年 | 価格S59 | |||
| ： | ： | |||
| 属性移動 | 昭和59年 |
選定状況 住所漢字 地積 利用の現況 建物構造 供給施設 駅からの距離 用途区分 防火区分 都市計画区分 森林区分 公園区分 建蔽率 容積率 |
属性移動S59 |
基準地の各年の、前年からの属性移動の区分を、左記の順番に列挙する。区分は次の通り。 「選定状況」 1：継続 / 2：基準地番号変更 / 4：新設・選定替えで当年追加 「選定状況」以外 0：前年から変更なし / 1：前年から変更あり ※昭和59年～令和2年は14項目、令和3年以降は12項目。 |
| 昭和60年 | 属性移動S60 | |||
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| 令和2年 | 属性移動R02 | |||
| 令和3年 |
選定状況 住所漢字 地積 利用の現況 建物構造 供給施設 駅からの距離 用途区分 防火区分 都市計画区分 建蔽率 容積率 |
属性移動R03 | ||
| 令和4年 | 属性移動R04 | |||
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