データのダウンロード（2.各データ詳細）
選択したデータ項目は、国土数値情報 中学校区データ です。
最新のデータはデータ基準年度 2023年度（令和5年度）です。データ詳細はこちら
データ基準年度：2021年度（令和3年度）版のデータ詳細はこちら
データ基準年度：2016年（平成28年）版のデータ詳細はこちら
データ基準年度：2013年度（平成25年度）版のデータ詳細はこちら
-
中学校区 2013年度（平成25年度）版arrow_drop_down
更新履歴 2014/7/31 新規追加 内容 当該中学校に通学する児童・生徒の居住地について、市区町村の教育委員会等が指定する中学校別の一定の通学範囲となる「通学区域」
なお、通学区域が広範囲等により範囲が限定しにくい「私立中学校」「特別支援学校」「国立大学の附属中学校」等は、当該中学校区の対象に含まない．データ基準年度 2013年度（平成25年度） 関連する法律 学校教育法 原典資料 国土数値情報（行政区域、小学校区、公共施設）、国勢調査境界データ、背景図（電子国土基本図や基盤地図情報といった国土地理院の地形図等）、全国の各市町村（教育委員会）等が公開する中学校の設置及びその通学区域の指定に関する情報
※この地図の作成に当たっては、国土地理院長の承認を得て同院発行の数値地図（国土基本情報）電子国土基本図（地図情報）及び基盤地図情報（地図画像）を使用した。（承認番号 平成26情使、第441号）」作成方法 全国の各市町村（教育委員会）等が公開する中学校の設置及びその通学区域の指定に関する情報を元に、中学校区の行政コード、設置主体、通学区域（住所）、該当する小学校区・小学校区域をまとめた中学校区リストを作成した．
作成した中学校区リストの通学区域（住所）や該当する小学校区を元に、その範囲を特定し、主題属性を付与し、これを都道府県別のＧＭＬ形式及びシェープファイル形式に格納した．
一部地域においては、市区町村の了解の元、推定による直線的な境界線やポリゴンの重複等も用いている箇所が存在する．また、一部の市区町村については、資料の収集不可等のため通学区域の範囲データを作成していない．このデータの使用許諾条件 各市町村の定めによる（Excelファイル） 座標系 JGD2000 / （B, L） データ形状 面 データ構造 
《拡大表示するには図をクリックしてください》イメージ 
地物情報 地物名 説明 中学校区 当該中学校に通学する児童・生徒の居住地について、市区町村の教育委員会等が指定する中学校別の一定の通学範囲となる「通学区域」をいう。
また、全国各地においては「学校区」「学区」「校区」「校下」も同義語にあたる。
なお、通学区域が広範囲等により範囲が限定しにくい「私立中学校」「特別支援学校」「国立大学の附属中学校」等は、当該中学校区の対象に含まない。属性情報 属性名（かっこ内はshp属性名） 説明 属性の型 範囲 当該通学区域の範囲 曲面型（GM_Surface） 行政区
（A32_001）都道府県コードと市区町村コードからなる、中学校が存在する行政区を特定するためのコード コードリスト型
「行政コード」設置主体
（A32_002）当該中学校の設置主体 文字列型 名称
（A32_003）当該中学校の名称 文字列型 通学区域 中学校区を示す範囲を特定するための地理識別子 文字列型 通学区域ファイル名
（A32_004）行政区、設置主体、名称、通学区域が記述されたcsvファイルの名称 文字列型 原典資料種別 （A32_005） データ作成に用いた中学校区資料を特定するためのコード コードリスト型
「原典資料種別コード」境界種別
（A32_006）通学区域の境界が、確定線と推定線のどちらであるか特定するためのコード コードリスト型
１：確定（推定線は未利用）
２：一部で推定線を利用
３：全部で推定線を利用
主な品質情報 ■完全性/過剰・漏れ：誤率0%
原典資料との照合による検査
■論理一貫性/書式一貫性・概念一貫性・定義域一貫性：誤率0%
XMLスキーマに対する妥当性を検証
■論理一貫性/位相一貫性：誤率0%
原典資料との照合による検査
■位置正確度/絶対正確度：水平位置の標準偏差：25m
作成データ（地物）と原典資料を重ねて表示し位置のズレの最大値を測定
■主題正確度/非定量的属性の正しさ：誤率0%
原典資料との照合による検査データフォーマット（符号化） ・JPGISに準拠した符号化（GML形式）．詳細は製品仕様書内の符号化規則を参照してください．
・シェープファイル形式．
・通学区域ファイルはcsv形式．
国土情報ウェブマッピングシステムへの登録 登録あり：平成28（2016）年度版のデータです。 識別子 A32 その他の情報 ・ 通学区域は、CSV でも作成されています．
・境界確定が困難な箇所について、境界種別コードにて推定線の利用有無を確認できます．
・本データは十分な精度や正確性をもったものではなく、利用にあたっては公式な資料としては扱えないなど、注意が必要である．