都道府県が指定する土砂災害警戒区域の範囲または位置、及び種別、名称等のデータを以下の内容のGISデータとして整備したものである。

①区域区分
・　土砂災害警戒区域（イエローゾーン）
・　土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）

②現象の種類
・　急傾斜地の崩壊
・　土石流
・　地すべり

• 各データのメタデータについては、ダウンロードした個々のファイルに添付されています。
• 本データの利用にあたっては、ダウンロードしたファイルの中に含まれている「データ利用時の注意事項.txt」ファイルに記載されている事項を必ず確認してください。
• 本データは都道府県で整備途中段階の資料を基に作成しています。また、土砂災害警戒区域は都道府県で現在も調査を進めているところです。従って、全ての土砂災害警戒区域についてデータが整備されているわけではありません。
• データ作成の原典資料の整備時点は各県等ごとに異なっております。
• 土砂災害警警戒区域はハード整備等で順次見直しを行っており、本データの区域についても見直しを行っている場合があります。
• 一部の区域では警戒区域の指定のみ先行して行っており、特別警戒区域については今後指定される可能性があります。属性の「特別警戒未指定フラグ」をご参照下さい。
• 本データは縮尺1/25,000程度の精度のものであり、誤差を含んでいますので精緻な作業には使用しないでください。制限行為等の発生する指定地範囲等、詳細な情報については、各都道府県にお問い合わせください。
• 土砂災害警戒区域は、土砂災害の危険性がある地域について、定められた条件に適合するか調査した結果から指定されたものであり、実際の土砂災害の発生や被害の範囲を示すものではありません。土砂災害警戒区域以外の範囲でも土砂災害が発生する可能性があります。
• 本データの利用により生じた利用者の損失・損害については、国土交通省ならびに原典資料提供元の都道府県は一切の責任を負いません。
• 一部の県のデータには、属性情報の「所在地」（A33_006）、「告示日」（A33_007）、「特別警戒未指定フラグ」（A33_008）は格納されていません。

• オープンデータとしての利用可（出典を明記すること）
• 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、東京都、新潟県、富山県、石川県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、鳥取県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県、沖縄県
【下記は条件付でオープンデータとしての利用可】
• 埼玉県
  本データは2016年（平成28年）8月1日時点のものです。その後整備箇所の見直しを順次行っており、ハザードマップポータルが公開しているデータとは、区域が異なる場合があります。
• 神奈川県
  次のような条件に同意の上で利用すること。
  ・GISデータは警戒区域等の境界を明示するものでなく、概略位置を示した参考図としてご利用ください。 詳細については告示図書を御確認下さい。
  ・本データは2016年（平成28年）3月31日時点のものですので、現在の区域と異なる場合があります。
  最新の指定情報については、都道府県の告示図書を御確認下さい。
• 福井県
  本データは2015年（平成27年）11月30日時点のものです。最新の指定情報については、福井県土木部砂防防災課のHPをご確認下さい。
  URL https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/sabo/siteijyoukyou.html
• 滋賀県
  調査済みでレッドの指定ができていない箇所において、調査済みとされた場合、レッドが発生しない箇所と認識される恐れがある為、特別警戒区域未指定フラグについては非公表とする。

• 商用利用不可・再配信不可
• 兵庫県
  「兵庫県データ利用時の注意事項」に記載されている内容に次の趣旨を掲載すること。
  「本データを宅地建物取引業法第三十五条の重要事項の説明等の根拠としない。」
• 島根県
  随時更新等（追加指定、区域変更、解除など）があるため、最新のものは最寄りの自治体に確認するようコメントを付加すること。
• 香川県
  以下のような「注意喚起」文を掲示すること。
  ・各都道府県から提供された資料を基に国がデータを作成しています。
  ・本データは整備途中段階の資料を基に作成しており、最新のものではありません。このため公示された全ての箇所についてデータが整備されているわけではありません。
  ・データ作成の原典資料の整備時点は各都道府県で異なっております。本件のデータは2015年（平成27年）12月11日時点の整備です。
  ・整備個所はハード整備等で順次見直しを行っており、既存の箇所についても見直しを行っている場合があります。
  ・一部の区域では警戒区域の指定のみ先行して行っており、特別警戒区域については今後指定される可能性があります。属性の「特別警戒未指定フラグ」をご参照下さい。
  ・本データは1/25,000レベルの精度で作成されており、あくまでもおおよその位置を確認するものであり、現行のものとは誤差があります。このため制限行為等の発生する指定地範囲については、土木事務所や市町村の指定資料を別途詳細に確認する必要があります。
  ・本データの利用により損失・損害が発生した場合、国土交通省ならびに原典資料提供元の都道府県は責任を負いません。

• 国土数値情報としてダウンロード提供不可
• 福岡県、宮崎県