データのダウンロード（2.各データ詳細）
選択したデータ項目は、国土数値情報 都道府県地価調査データ です。
最新のデータはデータ基準年：2024年（令和6年）版です。データ詳細はこちら
データ基準年：2023年（令和5年）版のデータ詳細はこちら
データ基準年：2022年（令和4年）版のデータ詳細はこちら
データ基準年：2021年（令和3年）版のデータ詳細はこちら
データ基準年：2020年（令和2年）版のデータ詳細はこちら
データ基準年：2019年（令和元年）版のデータ詳細はこちら
データ基準年：2018年（平成30年）版のデータ詳細はこちら
データ基準年：2017年（平成29年）版のデータ詳細はこちら
データ基準年：2016年～2014年（平成28年～平成26年）版のデータ詳細はこちら
データ基準年：2013年（平成25年）版のデータ詳細はこちら
データ基準年：2012年～2007年（平成24年～平成19年）版のデータ詳細はこちら
データ基準年：2006年～1983年（平成18年～昭和58年）版のデータ詳細はこちら
-
都道府県地価調査 2013年（平成25年）版arrow_drop_down
更新履歴 2013年9月：2013年（平成25年）版に更新
2012年～2007年の各年9月：2012年～2007年（平成24年～平成19年）版に更新
2006年～1983年の各年9月：2006年～1983年（平成18年～昭和58年）版に更新
2014/8/5 データ詳細ページ内の間口比率と奥行比率の説明文を修正内容 国土利用計画法施行令に基づき調査・公表される各年7月1日時点の基準地について、位置（点）、調査価格、利用現況、用途地域、地積等を整備したものである. データ基準年月日 2013年（平成25年）7月1日 関連する法律 国土利用計画法施行令（昭和49年12月20日政令第387号） 原典資料 都道府県地価調査資料（各都道府県）、住宅地図等 作成方法（原典表示） 各都道府県より公表される都道府県地価調査の情報を元に、住宅地図等を用いてその基準地の位置座標を取得した. このデータの使用許諾条件 商用可 座標系 世界測地系（JGD2000） / （B, L） データ形状 点 データ構造 
《拡大表示するには図をクリックしてください》イメージ 
地物情報 地物名 説明 都道府県地価調査 国土利用計画法施行令第9条に基づき、各都道府県知事が判定する各年7月1日時点の個別地点（基準地）の情報 属性情報 属性名 説明 属性の型 基準地コード 都道府県地価調査の基準地に付された番号
見出し番号 「見出し番号」がとりうる値 コードリスト「見出し番号」 一連番号
文字列型 前年度基準地コード 当該基準地における前年度の基準地コード
見出し番号
コードリスト「見出し番号」 一連番号
文字列型 年度 対象とする地価調査の時期 時間型（TM_Instant）※西暦で、「年」のみを記述する。 地点 地価調査基準地の位置 点型（GM_Point） 調査価格 基準地の地価.単位を「円/ｍ2」とする。ただし、林地の場合は[円/10a]とする。 整数型 属性移動 基準地の昨年から現在の属性移動状況
選定状況 当該標準地の選定に関する情報 コードリスト「選定状況」 住居漢字 前年度からの変更の有無 真偽値型 地積 前年度からの変更の有無 真偽値型 利用の現況 前年度からの変更の有無 真偽値型 建物構造 前年度からの変更の有無 真偽値型 供給施設 前年度からの変更の有無 真偽値型 駅からの距離 前年度からの変更の有無 真偽値型 法規制 前年度からの変更の有無 真偽値型 建ぺい率 前年度からの変更の有無 真偽値型 容積率 前年度からの変更の有無 真偽値型 基準地行政区域コード 都道府県コードと市区町村コードからなる、行政区を特定するためのコード コードリスト「行政コード」 基準地市区町村名称 基準地の市区町村の名称 文字列型 住居表示 基準地の住居表示又は地番 文字列型 地積 単位を「ｍ2」とする。 整数型 利用現況 基準値の現在の利用方法 列挙型（住宅、店舗、事務所、銀行、旅館、給油所、工場、倉庫、農地、山林、医院、空地、作業場、原野、その他、用材、雑木） 利用状況表示 「利用現況」が“その他”の場合の利用状況（自由記述）。 文字列型 建物構造 基準地の建物の構造による区別。
以下に示す「建物構造略号」＋「建物の回数」で示す。ただし、建物に地下階層がある場合は、地上階数の後に「F」、地下階数の後に「B」を記述する。
建物構造略号：
SRC：鉄骨・鉄筋コンクリート
RC：鉄筋コンクリート
S：鉄骨造
LS：軽量鉄骨造
B：ブロック造
W：木造
記述例）
木造で地上2階建の場合： W2
鉄筋コンクリートで地上3階地下1階建ての場合： RC3F1B文字列型 供給施設有無（水道） 水道が供給されているかどうかの区別。 真偽値型 供給施設有無（ガス） ガスが供給されているかどうかの区別。 真偽値型 供給施設有無（下水） 下水が供給されているかどうかの区別。 真偽値型 形状区分 基準地の形状区分 コードリスト「形状区分コード」 間口比率 間口幅と奥行幅の比率（短い方を基準値1.0とする）。 実数型 奥行比率 間口幅と奥行幅の比率（短い方を基準値1.0とする）。 実数型 地上階層 単位は「階」とする。 整数型 ※不明・林地の場合、"0"を記述する。 地下階層 単位は「階」とする。 整数型 ※不明・林地の場合、"0"を記述する。 前面道路区分 基準地の前面道路区分 コードリスト「前面道路区分コード」 前面道路の方位区分 基準地の前面道路の方位区分 コードリスト「前面道路の方位区分コード」 前面道路の幅員 単位は「cm」とする。 実数型 ※駅前広場の場合、"999.9"を記述する。 前面道路の舗装状況 基準地の前面道路の舗装状況 コードリスト「前面道路の舗装状況コード」 側道区分 基準地の側道区分 コードリスト「基準地の側道区分コード」 側道の方位区分 基準地の側道方位区分 コードリスト「側道の方位区分コード」 周辺の土地利用の状況 周辺の土地利用の状況 文字列型 駅名 標準地の最寄りの駅名 文字列型 駅からの距離 基準地から鉄道駅までの道路距離.単位は「ｍ」とする。 整数型 ※近接の場合、“0”を記述する。 法規制 都市計画法その他の法令の制限を受けているかどうかの区別。 列挙型（1低専：第一種低層住居専用地域、
2低専：第二種低層住居専用地域、
1中専：第一種中高層住居専用地域、
2中専：第二種中高層住居専用地域、
1住居：第一種住居地域、
2住居：第二種住居地域、
準住居：準住居地域、
近商：近隣商業地域、
商業：商業地域、
準工：準工業地域、
工業：工業地域、
工専：工業専用地域、
防火：防火地域、
準防：準防火地域、
調区：市街化調整区域、
都市：市街化区域及び市街化調整区域以外の都市計画区域、
都計外：都市計画区域外、
準都計：準都市計画区域、
地森計：地域森林計画対象区域、
国立公：国立公園地域、
国定公：国定公園区域）建ぺい率 建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合.単位は「%」とする。 整数型 容積率 単位は「%」とする。 整数型 共通地点 前年度地価公示の調査地点と共通かどうかの区別。 真偽値型 選定年次ビット 1983年（昭和58年）から最新年までの選定対象の状況について、
1：選定対象年である
2：選定対象年ではない
を順番に列挙する。文字列型 S58調査価格 基準地のS58の地価.単位を「円/ｍ2」とする。 整数型 ※林地の場合、単位を[円/10a]とする。 S59調査価格 同上 同上 ※以降、最新年まで同様 属性移動S59 1983年（昭和58年）からの1984年（昭和59年）の属性移動の下記の10項目について、属性移動の区分を順番に列挙する。（桁数は10桁））
「選定状況、住所漢字、地積、利用の現況、建物構造、供給施設、駅からの距離、法規制、建ぺい率、容積率」
「選定状況」について、
1:継続
2:標準地・基準値番号変更
4:選定替えで当該年追加
5:新設
「選定状況」以外について、
1:前年から変更有り
2:前年から変更無し
を順番に列挙する。文字列型 属性移動S60 同上 同上 ※以降、最新年まで同様 主な品質情報 ■ 完全性/過剰・漏れ： 全数検査、誤率0%
各都道府県より公表される各年の都道府県地価調査データと比較.
■ 位置正確度/絶対正確度（外部正確度）： 全数検査、誤率0%
各都道府県より公表される各年の都道府県地価調査データ及びその付近案内図と比較.データフォーマット（符号化） ・GML形式（JPGIS2.1準拠）詳細は製品仕様書内の符号化規則を参照してください.
・シェープファイル形式.シェープファイルの属性について国土情報ウェブマッピングシステムへの登録 登録あり： データ基準年：2022年（令和4年）のデータです。 識別子 L02 その他の情報 各データのメタデータについては、ダウンロードしたファイルに添付されています。
地価公示に関するより詳細な情報は、国土交通省のWebサイト 「不動産情報ライブラリ」をご参照ください。